「JPX日経インデックス400」連動ETF 上場セレモニー

【日本取引所グループ】同日に2本、上場セレモニー開催!新しい株価指数「JPX日経インデックス400」に連動するETF(上場投資信託)、東京証券取引所に上場!

2014年1月28日、日本取引所グループ(JPX)において、新しい株価指数「JPX日経インデックス400」に連動するETF(上場投資信託)2本を同時に東京証券取引所に上場、それを記念して、東証オープンプラットフォームにおいて上場セレモニーを開催した。

「JPX日経インデックス400」連動ETF 上場セレモニー
「JPX日経インデックス400」連動ETF 上場セレモニー

この「JPX日経インデックス400」は、日本取引所グループとその傘下の東京証券取引所、日本経済新聞社により共同開発され、今年の大発会の日(2014年1月6日)から公表が始まったばかりの注目の株価指数。資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす「投資者にとって投資魅力の高い会社」の原則400銘柄で構成されているという。

今回上場したのは、日興アセットマネジメントが運用する「上場インデックスファンド JPX 日経インデックス400」(1592)、および、野村アセットマネジメントが運用する「NEXT FUNDS JPX 日経インデックス400連動型上場投信」(1591)の2本。

「JPX日経インデックス400」連動ETF 上場セレモニー
「JPX日経インデックス400」連動ETF 上場セレモニー

先ず、10時10分より、日興アセットマネジメント「上場インデックスファンド JPX 日経インデックス400」の上場セレモニーでは、上場通知書贈呈式に続き、レディー・ガガとのコラボレーションなども行っているという書道家の上平 梅径 氏(うえひら ばいけい)による書道パフォーマンスで幕を開けた。その後、記念撮影、VIPバルコニーでの打鐘に続き、東証プラザ2階の見学コーナーに設けられたぶら下がり取材スペースにおいて、日興アセットマネジメントの柴田 拓美 氏(代表取締役会長兼社長兼CEO)による会見が行われた。

柴田氏は、この新しい株価指数が持つROE(株主資本利益率)およびガバナンスにウェイトを置くという概念はこれからの日本に大きなインパクトを与えるとし、基準が明確になったことで企業の努力意識も高まると共に、機関投資家および個人投資家にとって業績を基準とした多様性のあるポートフォリオへ平易に取組めるようになることはとても意義深いとした。更に、指数に占める個別銘柄の割合を最大1.5%までと上限を設けていること、また、会社の中身に一歩踏み込んだROE中心という分かりやすい概念は、外国人投資家にとって魅力的かつ前向きに受け止められるものであり、その価値判断の前提により、普通より高いパフォーマンスが期待されるべきものだと語った。そして、今後は、先ずは足元を固めるべく、機関投資家、年金、個人、加えて海外機関投資家に対する啓蒙活動が重要であること、また、流動性が担保され、生保や投信の運用におけるパフォーマンス判定に対するベンチマークになるところまで発展すれば、成功したといえるだろうとした。

「JPX日経インデックス400」連動ETF 上場セレモニー
「JPX日経インデックス400」連動ETF 上場セレモニー

続いて、11時過ぎより、野村アセットマネジメント「NEXT FUNDS JPX 日経インデックス400連動型上場投信」の上場セレモニーでは、上場通知書贈呈式に続き、野村アセットマネジメントの岩崎 俊博 氏(CEO兼執行役会長兼社長)による会見が行われた。

岩崎氏は、ROEやガバナンスを重視する指数が、運用会社にとって低コストで高い流動性から幅広く活用されるソリューションとなるとし、金融・資本市場活性化有識者会議の中で議論されている、国内株式投資の効率活用、持続的成長、コーポレートガバナンスを重視していくことで、国内株式市場が活性化していくことに期待したいとした。また、今回の上場で41本目となるNEXT FUNDSシリーズについて、今後も投資家が満足する魅力的な商品開発に尽力していきたいと語った。

また、同社の猿田 隆 氏(常務執行役員 運用調査本部長兼トレーディング本部長)は、ROEという企業活動の本質を高めようとする企業経営の意識改革により、企業価値ひいては株価上昇につながるとしながらも、投資家に対する心構えとして、短期ではなく長期的なスタンスで見ていくのが良いとした。長い時間をかけて、他の指数との差が現れてくると考えており、その結果により、健全性と資本市場の発展が示されるだろうと語った。また、先物市場、デリバティブへの環境整備に対する期待感に触れた。

<取材を終えて>

大規模な金融緩和政策“アベノミクス”の影響により、円安、株高傾向にある中、日本取引所グループが発足して以来、東証・大証の株式市場の統合に続き、次なるデリバティブ市場の統合(システム本番稼働日:2014年3月24日)を前に、新しい株価指数として誕生した「JPX日経インデックス400」。

変化の激しい国際情勢や経済環境の中で、浮き沈みすることなきよう、企業経営と活動における価値前提の再認識、目指すべきビジョンの共有・発信が不可欠な時代を迎えている。今後、ROEという基準のみならず、CSR(企業の社会的責任)や、ESG(環境・社会・ガバナンス)など、事業活動を展開する上での配慮や責任といった取組みを、いかにバリュエーション(企業価値評価)へと結びつけていくことができるか、未来志向かつエコな世界観から、今回の新指数の取り組みを契機に、あるべき姿に向けたコンセンサスが形成されていくことに期待したい。

なお、2014年2月6日には、さらに、三菱UFJ投信の「MAXIS JPX日経インデックス400上場投信」も上場する予定となっている。今後も、新株価指数と連動する新商品の開発、提案内容に注目していきたい。

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