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【日本中央会計事務所】投資信託の確定申告について公認会計士に聞く

 今年も確定申告のシーズンになりました。投資信託を取引している人の中には、確定申告をすることで税金を減らせる人が少なくありません。特に今年は、投信の分配金(株式の配当も同じ)の税金に関する「裏ワザ」が明文化され、2017年に利益が出ている人でも節税できる可能性があるそうです! 気になる投資信託の税金&確定申告について、金融商品の税金にも詳しい公認会計士・税理士の青木寿幸さんに教えてもらいました。

■Q1:そもそも投資信託の税率ってどうなっているの?
■A1:株式投資信託なら、売却益も分配金も税率は20%です

 一口に「投資信託」と言っても、株式投資信託(いわゆる投資信託のこと)、MRFやMMFなどの公社債投資信託、ETF(上場投資信託)、Jリート(不動産投資信託)とさまざまな種類がありますが、いずれも税率は20%(別途、復興特別所得税がかかり、合計では20.315%)です。ちなみに、以前は公社債投資信託の売却益は非課税でしたが、2016年(平成28年)からは譲渡所得に分類されています。

     ●株式投資信託の税金
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 ここからは、主に株式投資信託について話していきますが、課税方法は「売却益」と「分配金」では異なります。売却益の場合は、他の所得とは切り離して税額を計算する「申告分離課税」となっています。一方、分配金は、利益が出たときに天引きで税金が徴収される「源泉分離課税」が採用されています。

 「申告分離課税」の対象となる所得については、原則として確定申告が必要です。ただし、証券会社で「特定口座(源泉徴収あり)」を選択している人は、証券会社が代わりに納税してくれるので自分で確定申告をする必要はありません。

 なお、分配金には、運用の収益などから得られた「普通分配金」と元本を取り崩している「元本払戻金(特別分配金)」の2種類がありますが、課税されるのは利益にあたる「普通分配金」だけです。

■Q2:投資信託の取引で、確定申告が必要なのはどんな人?
■A2:特定口座(源泉なし)と一般口座で、利益が出ている人は必須です

 次に、2017年に投資信託の取引をした人のうち、確定申告が必須という人について説明しましょう。

 投信の売却で儲けが出た人は、原則として確定申告が必要になります。ただし、Q1で説明したとおり、「特定口座」で「源泉徴収あり」を選択している人は、申告の義務はありません。また、「NISA(少額投資非課税制度)」口座を利用している場合も、確定申告は不要です。なぜなら、NISAの場合はそもそも「非課税口座」なのでどんなに利益が出ても課税されないためです。

 「特定口座(源泉徴収あり)」とNISA口座以外、つまり「特定口座(源泉徴収なし)」と「一般口座」を利用している人は、確定申告をして自分で税金を納めることになります。ただ、会社員であれば、「特定口座(源泉徴収なし)」や「一般口座」でも、1ヶ所からの給与があり、株や投資信託の譲渡所得などの合計が20万円以下の場合に限って、確定申告は不要です。

●投資信託と損益通算が可能な金融商品
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 ここまで読んで、「自分は特定口座(源泉徴収あり)だから」、あるいは、「会社員で譲渡所得の合計が20万円以下だから」、確定申告は関係ないと思った人もいるかもしれません。しかし、必須ではなくても申告をすることで、節税ができるケースもあります。Q3とQ4では、「(必須ではないけれど)確定申告をしたほうがいい場合」を紹介しましょう。

■Q3:損が出ている場合でも、確定申告をしたほうがいい?
■A3:申告すれば、損益通算や損失の繰り越しが可能になります

 投信や株の取引で損を出した場合は、確定申告によって節税することが可能です。その理由は、「損益通算」と「損失の繰り越し」ができるからです。

①損益通算
 まずは、「損益通算」から説明しましょう。損益通算とは、複数の金融商品の利益と損失を相殺することです。

 たとえば、複数の口座を持っていて、ある口座では株で30万円儲けが出たけれど、別の口座では投資信託で10万円の損をしたという場合。何もしなければ、株の儲けに約6万円の税金がかかりますが、もし損益通算をすれば、トータルの儲けは「30万円-10万円」で20万円になるため、税金は約4万円で済むことになります。具体的な数字を見れば、当てはまる人は必ず損益通算をしたほうがいいということがわかるのではないでしょうか。

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